開催主旨

　2024年12月に発効した「EUサイバーレジリエンス法（CRA）」は、EU市場へ製品を展開する日本企業にとって、もはや回避不能な最優先課題です。本法の対象は、単なるソフトウェア製品やIT機器に留まらず、ネットワーク接続機能を持つあらゆる産業機械やコンシューマー製品など、「デジタル要素を持つ製品」を幅広くカバーしています。
　直近の懸念は、2026年9月11日から脆弱性・インシデントに係る報告・通知義務が先行して適用される点です。さらに2027年12月の完全適用時には、製品のサイバーセキュリティに関する義務が適用されます。この義務には、デフォルトで安全な構成で市場に提供する義務や、SBOM（ソフトウェア部品構成表）の作成といった技術的対応が必須となります。万が一、主要な義務に違反した場合には、最大1,500万ユーロ（約27億円 ※1ユーロ180円換算）または全世界年間売上高の2.5%という、経営を揺るがす高額な制裁金が課されるリスクがあります。
　本講座では、国内外のデジタル規制に精通した専門家が、2026年の報告義務開始を見据えた最新動向を解説します。EUサイバーレジリエンス法（CRA）のルールの主要なポイントのみならず、法的要求事項と現状の体制を比較・分析して改善点を提案する「ギャップ分析」といった手法による実務対応を2時間に凝縮して詳説します。欧州ビジネスの継続と製品競争力の維持に向け、法務・コンプライアンス部門のみならず、製品開発・設計に携わる皆様のご参加を強く推奨いたします。

習得可能知識

■EUサイバーレジリエンス法（CRA）の全体像・最新動向および2026年・2027年義務内容の正確な理解
■自社製品の適用可否および重要製品区分の的確な判断
■実務対応の優先順位（対象特定・ギャップ分析・実装）の明確化
■SBOM管理・脆弱性対応を中心とした制裁金リスク回避の具体策の習得

本セミナーは、オンライン配信ツールZoomを使います。ご視聴方法（参加用URL等）はご登録くださいましたメールにお知らせいたします。