セミナー

【ライブ配信セミナー】
技術はある。なのに、なぜ新規事業は生まれないのか

「新製品・新規事業」立ち上げ・運営のマネジメント
~新規事業で戦える組織・チームづくりのノウハウ満載

開催主旨

「技術はあるのにビジネス(お金)にならない」
「優秀な人材を集めたのに、尖ったアイデアが出てこない」
「組織がサイロ化(蛸壺化)し、誰もプロジェクトに関わろうとしてくれない」
——既存事業が縮小していくなか、多くの企業では新規事業の必要性を痛感されているのではないでしょうか。当然です。新しい事業を仕込まなければいずれ食べていけなくなるからです。しかし、現実には新規事業の試みのほとんどは事業を立ち上げる前に潰されてしまいます。担当者の能力不足が原因でしょうか。違います。理由は単純。既存事業と同じ尺度で、事業計画が評価されてしまうからです。

◆これは既存事業で高い成果を上げてきた“優秀な組織”であるほど陥る構造的な「罠」です。
「トップダウンによる強力な推進」「実現に向けた確実な計画」「市場性や費用対効果に関する正確なエビデンス」。既存事業を成功させてきた正しいはずの要件・ルールを、そのまま新規事業に適用すること。それこそが、挑戦の芽を静かに摘み、新規事業を止めている最大の原因なのです。

本講座は、新製品や新規事業立ち上げのミッションを担ったマネージャー(部課長)のための特講セミナーです。
新規事業という不確かさに満ちた問題解決に際して、具体的に何を部下に仮説立案・検証させ、経営層にどんな判断基準を渡し、協業先とどう分担や分配の境界を引くか、挑戦できる組織・チームの育てるためのノウハウを学びます。自社技術を「価値」に変えるためのフレームワークや、MVP(Minimum Viable Product:実用最小限の製品)による検証方法などを解説するとともに、演習のテーマに自社課題を設定し、実際に手と頭を動かし体感を通してマネジメントを身につけていきます。

◆新規事業は個人の力だけで何とかなるものではありません。
現状打開の鍵となるのは、部課長自身が組織の“結節点(つなげる人)”になること。組織やチームの力が正しい目的のために使われるよう差配する役回りです。直接ルールを作る権限はなくても、やりようはいくらでもあります。自社を新規事業で戦える組織へ転換するためのノウハウを伝授します。


受講対象者

大企業、中堅企業の新規事業開発、R&D、経営企画等の部門責任者
(1)「新規事業の必要性は感じているが、既存事業の枠組みから抜け出せない」と感じている方
(2)「自社には技術があるのに、なぜかビジネスにならない」と悩む技術・開発部門の責任者
(3)組織のサイロ化や評価制度が、プロジェクトの足かせになっていると感じている方

習得可能知識

(1)既存事業の「成功ルール」が、新規事業を止めてしまう──新規事業に合った進め方を選ぶ判断軸
(2)『誰も欲しがらない完璧な商品』とならないよう、技術を顧客の課題につなげていく開発プロセス
(3)挑戦する人材の意欲を引き出し、自律的に動くチームを育てる、リーダーとしての関わり方
(4)経営層を「承認を迫る相手」から「味方」へ変える――信頼関係を築くコミュニケーション手法
(5)「知の探索」から独創的なアイデアを生む――独自技術を生み出すための4つの視点
(6)協業先の"境界"を引き取る──境界は異分野技術のつなぎ目であり”独自性の源泉”

持ち物

筆記用具をご持参ください。

 

※ワークでは題材として「自社」の課題をテーマに扱います。可能ならば、仮想でも結構ですので、新規事業テーマを1つご用意ください。
※セミナー後、ご希望の方には新規事業の個別相談(無料)をご案内します。

 

本セミナーのテキストは、PDFにてお送り致します。
※お申込みの際に、テキストを受け取れるメールアドレスを記入して下さい。
(申込アドレスと異なる場合は、申し込みフォームの備考欄にてお知らせ下さい。)

概要

日時 2026年 9月 1日(火)13:00~17:00
(12:30 ログイン開始)
会場 WEBセミナー
WEBセミナーは、WEBミーティングツール「Zoom」を使用して開催いたします。

※当日の録音・録画は固くおことわり申し上げます。
ブラウザとインターネット接続環境があれば、どこからでも参加可能です。
受講料

お一人様:35,200円(資料含む、消費税込)

受講にあたり
開催決定後、請求書をメール(PDFファイル)にてお送り致します。
申込者が最少催行人数に達していない講座の場合、開催を見送りとさせて頂くことがございます。(担当者より一週間前を目途にご連絡致します。)
受講料
振込手数料は貴社でご負担願います。
キャンセルについて
開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。

主催 日刊工業新聞社
申込締切日について 2026年8月31日(月)17:00〆切
問合せ先 日刊工業新聞社
メディア事業局 事業推進部(セミナー係)
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp
TEL受付時間:平日(土・日・祝日除く) 9:30-17:30
FAX申込について

講師

小杉 知司 氏(こすぎ さとし)

プログラム

1.自走する精鋭チームと「場」をつくる ―①人をつなげる(共感・納得・安心)
(1)既存事業の「管理のルール」が新規事業を止める 
   創造を駆動する5つのルール(市場情報/意思決定/予算/事業化/権限)
(2)挑戦する人材の意欲(Will)を着火させる 
   Willの3つの源泉と、それを引き出すリーダーの関わり方
(3)現場が自律的に動く「場」をつくる 
   ミッション・コマンド:WHY(目的)を渡し、現場で仮説・検証させる。
   解像度の高い現場情報が得られる仕組みが経営戦略の要となる。
(4)経営層を「味方」に変える 
   経営層が恐れるのは「失敗」ではなく、事業プロセスのブラックボックス化。
   Why(あるべき姿)で共感、仮説・検証プランの“見える化”で納得、
   段階的な意思決定(ステージゲート)で安心を醸成する。
(5)協業先・パートナーの“境界”を引き取る 
   インターフェース(境界)の不具合は「互いを責めたくない」ためお見合い状態で放置されがち。
   境界は異分野技術の“つなぎ目”であり、独自性の源泉。
   その境界の責任を部課長が引き取る。
2.技術を顧客の課題に直結させ「事業価値」を生み出す ―②課題と技術/③顧客と未来をつなげる
(1)「承認された企画」ほど市場で死ぬ 
   社内の全部門が納得する企画(=角の取れた刺さらない企画)になる構造。
   新規事業を成功に導く4ステップとステージゲート(Gate0/Gate1)で、
   外してはいけない順番を押さえる。
(2)顧客は「製品」ではなく「より良い状態」を買う 
   対価が支払われるのは、手段(スペック)ではなく、その先の“真の目的・感情”。価値の正体を取り違えない。
(3)本当の課題は「言葉の奥」に隠れている ― 「欲しいですか?」では本音は出ない
   本音は“行動”に現れる。表明されたニーズ→潜在的フラストレーション→感情的な課題、の三層を掘る
    (N=1 ペルソナ/行動観察)
(4)論理的価値ではなく「感情的価値」で差別化する 
   “機能・スペック”による競争優位はAIで模倣される。
   唯一、模倣されにくいのは “感情”
(5)「知の探索」で独創的な解決策を生む ― 4つの視点
   ①問い力 ②論理的思考(課題-機能-手段-リスク対応)③捨てる力 ④インターフェースを磨く。
   異分野技術の“つなぎ目”が独自性の源泉
(6)「課題解決した未来」を顧客に連想させる 
   機能がよいから使うのではなく、「使いやすい・効果が見える・理想に近づく」という
   “解決後の体験”を連想できるから使う。作り手はそこから逆算して設計する。
(7)MVPで「ズレ」を測り、スパイラルで育てる ― MVP=価値の「ズレ測定器」
   検証すべき3つの壁(実感・感情・操作)。盛り込み過ぎないよう基幹機能に絞って測定する。
   仮説→MVP→検証→修正を高速で回し、各ステージゲートでエビデンスを積み上げ、
   最大リスク=「大きな手戻り」を防ぐ。
ワーク
1. 自社技術の「未来プレスリリース」を起案する
   解決後の世界を“顧客の声”として記述する (スペックでなく体験・感情で語ってみる)
2. 経営層への「決裁書」 を書いてみる
   ワーク1で書いた内容について、①Why(あるべき姿)②コンセプト ③仮説 ④最小の検証方法 ⑤経営層に渡す判断基準(ステージゲート)を書く
締めのメッセージ
・部課長は、①人をつなげ、②顧客の課題と技術をつなげ、③顧客と「解決した未来」をつなげる“結節点”である。
・「共感→納得→安心」という同じアプローチが社内と顧客双方に効く――これが新規事業を動かす作法となる。
・新規事業の最大の壁は、構想ではなく「実行」にある。社内の常識や利害から離れて検証の客観性を保ち、答えの出ない仮説検証のループを孤独に回し切る――ここは、最も力が要り、最もつまずきやすい局面でもある。
 だからこそ、外部の視点と推進力が効く。

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