開催主旨

　国内の大手製造業では、1人あたりの年間付加価値（労働生産性）が970万円に達する一方、中小製造業はわずか520万円と言われています（2022年版「中小企業白書」）。これほど大差がついた要因はどこにあるのでしょうか。最大の要因として挙げられるのが経営の質、とりわけ収益状況の「見える化」ができているか否かです。

　中小製造業の多くは経営判断の材料として「決算書」を使っています。しかし、決算書では会社全体の損益はわかっても、その損益と各製品の利益がどう関係しているのかが見えてきません。この状態では具体的な経営判断をタイムリーに下すことは不可能です。

　そこで必要になるのが「限界利益」です。限界利益を指標として使えば「どの製品に注力すべきか（製品戦略）」「採算に合う販売価格はいくらか（値決め）」「設備投資や外注化は妥当か（投資判断・内外作判断）」「どの案件を受注すべきか（受注戦略）」といった実務的な判断が客観的な「数字」に基づいて可能になります。大手製造業の約60％は限界利益を活用した経営管理を行っています。しかし、中小製造業ではその導入率は20％程度。この差が、労働生産性に大きな差を生んでいます。

　本セミナーでは中小製造業がすぐに実践できる「限界利益」の活用法を具体的に紹介します。経営の精度を高め、労働生産性を飛躍的に高める第一歩としてぜひご参加ください。

受講対象者

1.製品ごとの採算性や製品ラインアップの見直し、設備投資の判断に悩んでいる経営部門
2.製品の価格設定や受注可否の判断に悩んでいる販売部門
3.外注化と内製化の判断に悩んでいる製造部門

進呈書籍

「限界利益分析をうまく使って売上アップ」（堀口敬著、日刊工業新聞社刊）を進呈致します。

持ち物

筆記用具（シャープペン、消しゴム、黒・赤ボールペン）と電卓をご持参ください。