セミナー

【ライブ配信&後日の録画視聴可】
EUで売り続けるために今整えるべきこと
CRA第14条報告義務と新規製品のCRA完全適合への実務対応
~構成管理、SBOM、CVE監視、リスク評価、技術文書~

開催主旨

 2024年12月に発効したEUサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act:CRA)は、EU市場で提供される「デジタル要素を備えた製品」に対して、製品ライフサイクル全体を通じたサイバーセキュリティ対応を求めるEU法規制です。対象となり得る製品は、IT機器やソフトウェア製品に限られません。ネットワーク接続機能を持つ産業機器、制御機器、民生機器、IoT機器、組込みLinux機器、ファームウェア搭載製品、クラウド連携製品なども、製品の意図された用途または合理的に予見可能な使用において、機器またはネットワークへの直接・間接の論理的または物理的なデータ接続を含む場合、CRAの対象となる可能性があります。

 特に、2026年9月11日からはCRA第14条の報告義務が適用されます。製造業者は、製品に含まれる現に悪用されている脆弱性、および製品の安全性に影響を与える重大インシデントを認識した場合、原則として24時間以内の早期警告、72時間以内の通知、さらに最終報告へ対応する必要があります。この報告義務は、2027年12月11日以前にEU市場へ投入された既存製品を含む、CRAの対象となるすべての製品に適用されます。 そのため、既存製品については、対象製品・構成情報の整理、SBOM等によるソフトウェア構成の把握、CVE・悪用情報の確認、製品影響のトリアージ、緩和策・修正方針の検討、社内承認、利用者通知および報告に必要な証跡管理を、短時間で連携して実行できる状態を整えることが重要です。

 一方、2027年12月11日からCRAの主要義務が適用されます。以後にEU市場へ投入する新規製品では、報告体制や脆弱性管理に加え、サイバーセキュリティリスク評価、セキュリティ要件定義、セキュア設計・実装、セキュリティ検証、技術文書、適合性評価、EU適合宣言およびCEマーキングを含む、開発初期からの体系的な対応が必要となります。 6月開催のセミナーでは、CRA第14条報告義務への対応を主眼に、適用性・対象整理、体制・報告運用設計、製品影響トリアージ、パッチ・修正・検証支援、通知・報告準備・証跡を中心に解説しました。

 本セミナーでは、6月開催内容を踏まえ、以下の内容を追加・拡張して解説します。 ■SBOM、構成情報、公開ROM・ファームウェア、リリース情報をどのように把握・維持するか
■CVE、NVD、KEV等の悪用情報、ベンダーアドバイザリをどのように確認・監視するか
■CVE検知結果を、ビルド設定、バックポート、有効化機能、到達性、運用環境、影響度に基づいて、どのように製品影響へ結び付けるか
■新規EU市場投入製品において、脅威分析を含むリスク評価からセキュリティ要件定義へ、どのようにつなげるか
■CRAの技術文書・適合性評価準備に向け、設計・開発・検証・脆弱性対応の証跡をどのように残すか

 CRA対応は、単なる法務・文書対応や、脆弱性スキャンの実施だけでは完結しません。製品構成を把握し、脆弱性・悪用情報を継続的に確認し、製品固有の条件に照らして影響を評価し、必要な対策・通知・証跡を説明可能な形で残すことが重要です。本セミナーでは、既存製品に求められる第14条報告義務対応と、新規EU市場投入製品に求められるCRA完全適合に向けた対応を、一つの実務ロードマップとして整理します。製造業が限られた期間とリソースの中で、優先順位を付けて着手するための考え方を解説します。 ※本セミナーは、CRA対応に関する技術・運用面の一般的な情報提供を目的とするものです。CRAの適用対象性、適用除外、法的解釈、報告要否、適合性評価方法、EU適合宣言およびCEマーキングに関する最終判断は、各社の責任において法務部門・専門家等にご確認ください。

概要

日時 2026年 8月 20日(木) 15:00~17:00
(14:40 受付開始)
会場 WEBセミナー
WEBセミナーは、WEBミーティングツール「Zoom」を使用して開催いたします。

※受講者による録音・録画は固くおことわり申し上げます。
ブラウザとインターネット接続環境があれば、どこからでも参加可能です。
受講料

11,000円(配布資料、後日の録画視聴、税込、1名分)

※録画視聴は当日リアルタイムで参加された方もご視聴いただけます。
※録画視聴のためのURLは、講座終了後にミラクシアエッジテクノロジーよりご案内いたします。
※本セミナーは、Peatixにて申し込みを受け付けています。
※ご視聴方法はご登録くださいましたメールにお知らせいたします。

受講料
振込手数料は貴社でご負担願います(事前の入金制となっております)。

外部サイト「Peatix」で参加登録~決済までを一括して行っております。入金後、領収書を必要とされる方はお知らせくださいませ。

主催

日刊工業新聞社

※弊社プライバシーポリシー(個人情報保護方針)をご一読いただき、申込みフォームより必要事項をご入力ください。

プライバシーポリシー

共催 ミラクシア エッジテクノロジー株式会社
問い合わせ先 日刊工業新聞社 イベント事業本部(西日本)
TEL:06-6946-3384 FAX:06-6946-3389
E-mail:semina-osaka.nikkan.tech 
TEL受付時間:平日(土・日・祝日除く) 9:30-17:00

講師

宮下 晴旬 氏

佐々木 治郎 氏

このセミナーを申し込む

プログラム

1. CRA対応の全体像と2つの適用時期
CRAの対象となり得る製品、2026年9月11日からの第14条報告義務、2027年12月11日からの主要義務を整理する。既存EU市場投入製品では「報告できる状態」、新規EU市場投入製品では「適合して上市できる状態」を目指すという違いを説明する。
2. CRA第14条報告義務の実務
現に悪用されている脆弱性および製品の安全性に影響を与える重大インシデントの報告義務を解説する。24時間以内の早期警告、72時間以内の通知、最終報告、必要に応じた中間報告・利用者通知について、事前に整えるべき体制・承認・証跡を整理する。
3. 構成・SBOM・リリース管理
SBOMの基本的な役割、OSS一覧、BSP、OS、ライブラリ、ファームウェア、公開ROM、製品型式・バージョンとの紐付けを解説する。脆弱性対応の前提となる構成情報の整備・維持における実務上の課題を整理する。
4.CVE・悪用情報監視と製品影響トリアージ
CVE、NVD、CVSS、CPE、KEV、ベンダーアドバイザリの基本を説明する。CVE検知と製品影響判定の違い、バックポート、未使用コード、有効化条件、到達性、運用環境を踏まえたトリアージの考え方を解説する。
5. 緩和策・修正方針とセキュリティアップデート
製品影響がある場合の設定変更、機能停止、アクセス制限、利用者への注意喚起、修正・検証・更新の考え方を整理する。脆弱性対応において、パッチだけでなくリスクに応じた緩和策や通知を組み合わせる重要性を説明する。
6. 新規EU市場投入製品に向けたリスク評価・要件定義
製品・システム境界、構成、データフロー、保護対象資産、想定利用環境を整理し、脅威分析を含むリスク評価からセキュリティ要件へ展開する流れを解説する。CRAでは特定のリスク評価手法は一律指定されない一方、リスクの特定・評価・低減を説明可能な形で文書化することが重要である点を扱う。
7. 技術文書・適合性評価準備
技術文書に求められるリスク評価、適用要件と実装方針、設計・実装・検証記録、SBOM、脆弱性対応・更新方針、サポート期間の根拠等を整理する。適合性評価、EU適合宣言、CEマーキングとの関係を概説する。
8.まとめ
CRA対応の実務着手の優先順位 既存製品は「対象整理→体制→構成把握→監視→トリアージ→対策・通知・証跡」、新規製品は「リスク評価→要件定義→設計・実装→検証→技術文書・適合性評価→上市後運用」という流れで整理する。
9. 質疑応答

略語・専門用語】

●CRA:Cyber Resilience Act:EUサイバーレジリエンス法。規則(EU)2024/2847。
●CRA第14条:製造業者による、現に悪用されている脆弱性および製品の安全性に影響を与える重大インシデントの報告義務を定める条項。
●SBOM:Software Bill of Materials:製品に含まれるソフトウェアコンポーネントおよびサプライチェーン関係を記録した正式な構成表。
●CVE:Common Vulnerabilities and Exposures:公開された脆弱性に付与される共通識別子。
●NVD:National Vulnerability Database:米国NISTが運用する脆弱性情報データベース。CVEにCVSSやCPE等の情報を付加する。
●CVSS:Common Vulnerability Scoring System:脆弱性の深刻度を評価する共通スコアリング方式。
●CPE:Common Platform Enumeration:ソフトウェア、ハードウェア、OS等を識別するための共通命名方式。
●KEV:Known Exploited Vulnerabilities:既知の悪用事実が確認された脆弱性に関する情報。
●OSS:Open Source Software:ソースコードが公開され、利用・改変・再配布が認められるソフトウェア。
●OS:Operating System:基本ソフトウェア。
●BSP:Board Support Package:SoCまたは基板上でOSを動作させるための基本ソフトウェア群。
●SoC:System on Chip:CPU、メモリ制御、周辺機能等を集積した半導体チップ。
●PSIRT:Product Security Incident Response Team:製品セキュリティインシデント対応組織。
●CSIRT:Computer Security Incident Response Team:コンピュータセキュリティインシデント対応組織。
●ENISA:European Union Agency for Cybersecurity:EUサイバーセキュリティ庁。
●トリアージ:検出された脆弱性候補について、製品への適用性、悪用可能性、影響度、優先順位等を確認・判断する作業。
●脅威分析:製品・システムに対する攻撃者、攻撃経路、攻撃シナリオ、保護対象資産等を整理し、脅威を特定する活動。
●リスク評価:脅威、脆弱性、悪用可能性、影響度等を踏まえ、製品に関するサイバーセキュリティリスクを評価し、対策の優先度を判断する活動。
●要件定義:リスク評価結果を基に、製品に必要なセキュリティ機能、設計条件、運用条件、検証要件等を明確化する活動。
●技術文書:製品および製造業者のプロセスがCRAの必須サイバーセキュリティ要件に適合していることを示す文書群。
●適合性評価:製品および製造業者のプロセスがCRAの必須要件を満たしていることを確認・実証する手続。
●EU適合宣言:製造業者が、製品が適用されるEU法令の要件に適合していることを宣言する文書。
●CEマーキング:製造業者が、製品が適用されるEU整合法令の要件に適合していることを示す表示。
●サポート期間:製造業者が、製品および統合コンポーネントの脆弱性を効果的に処理すべき期間。原則として少なくとも5年。
●セキュリティ更新:脆弱性への対処・緩和を目的として提供されるソフトウェアまたはファームウェアの更新。技術的に可能な場合、機能更新とは分離して提供することが求められる。
●実質的改変:市場投入後の変更で、CRAの必須サイバーセキュリティ要件への適合性に影響を及ぼす、または製品が評価された意図された用途を変更するもの。

このセミナーを申し込む

関連セミナー

一覧へ戻る

日刊工業新聞社関連サイト・サービス