セミナー

【会場×ライブ配信セミナー同時開催】
ものづくり企業の経営力を高める

「正しい価格」の求め方・使い方
~“標準原価”による適正価格の把握と利益拡大の方法~

開催主旨

 2022 年のロシアによるウクライナ侵攻以降、原材料・エネルギー・物流コストの高騰が続き、製造業はかつてない「価格決定の難しさ」に直面しています。さらに 2025 年の米国政権交代を契機に、世界経済の不確実性は一層高まり、価格戦略の巧拙が企業の収益を大きく左右する時代に突入しました。

 製品価格は単なる交渉の結果ではなく、理論と根拠に基づいて設計すべき経営戦略です。「この製品は一体いくらなのか」。作ってからではなく、作る前に価格の科学的基準を決めます。科学的に裏付けられた、理論的な根拠に基づく「価格」を説明できる企業こそが、顧客との信頼関係を構築でき、持続的な利益成長を実現します。また、 2026 年施行の取適法は、特に受注側企業にとって適正価格の実現を後押しする追い風となります。

 本セミナーは「なぜその価格が正しいのか」を理論的に説明できる力を養います。そのために、標準原価の考え方をベースに、中堅・中小製造業の実例を中心に、変化の理論(Theory of Change。以下、TOCという)を活用し、即実務で使える価格設計、コストダウンの着眼点、そして無理なく受け入れられる価格転嫁の進め方などを、演習を交えて実践的に解説します。さらに実際のモデル企業の事例から、自社の収益構造を変えるヒントを持ち帰っていただきます。

 

受講対象者

経営者、営業、技術、購買の管理者

 

習得可能知識

1.「正しい価格」の構造と、その妥当性を説明できる実践力
2.利益の根拠となる標準原価の理解と利益設計の考え方
3.現場で活用できるコストダウンと価格転嫁の具体手法

 

持ち物

電卓またはスマホなど計算できる機器など

 

・月刊誌「機械技術2026年冬号」(「特別企画 中小製造業の利益を守る『正しい価格』算出マニュアル」記事収録)を無料進呈致します。

 

概要

日時 2026年 9月 10日(木)13:00~17:00
(12:30 受付開始)
会場 【会場またはライブ配信の選択制】

日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
※会場には受講者用の駐車場が有りません。必ず最寄りの公共交通機関でご来場ください。
ライブ配信 ビデオ会議ツール「Zoom」
ブラウザとインターネット接続環境があれば、どこからでも参加可能です。
※当日の録音・録画は固くおことわり申し上げます。
受講料

お一人様:37,400円(資料含む、消費税込)

受講にあたり
開催決定後、請求書をメール(PDFファイル)にてお送り致します。
申込者が最少催行人数に達していない講座の場合、開催を見送りとさせて頂くことがございます。(担当者より一週間前を目途にご連絡致します。)
受講料
振込手数料は貴社でご負担願います。
キャンセルについて
開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。

申込み締切日 ライブ配信の申込み締切日
2026/9/7(月)16:00 受付締切
資料のご郵送に伴い、お申込み締切日が早くなります。
主催 日刊工業新聞社
問合せ先 日刊工業新聞社
メディア事業局 事業推進部(セミナー係)
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp
TEL受付時間:平日(土・日・祝日除く) 9:30-17:30
FAX申込みについて

講師

今井 克也 氏(いまい かつや)

左近 祥夫 氏(さこん まさお)

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プログラム

1.「正しい価格」は戦略によって決められる
(1)正しい価格の意味とは何か
 (ⅰ) 取引は勝ってはいけないし、負けてもいけな
 (ⅱ) 受注側と発注側、双方が伸びる方策・戦略を検討する
(2)正しい価格実現のための要件
 (ⅰ) お互いが「手の内」を見せ合う
 (ⅱ) お互いが高い目標を持つ
2.正しいとは「科学的」であるこという
 (ⅰ) 実証性:金額および金額根拠を示すことができる
 (ⅱ) 再現性:同じ条件をつくれば同じ結果になる 
 (ⅲ) 正しい価格の求める式
    正しい価格=適正な利益+標準原価
3.適正な利益とは何を根拠にしているか
(1)適正な利益の内訳
 (ⅰ) 製造業営業利益比率~法人企業統計調査(財務省)を活用する
 (ⅱ) 製品個別に特段の価値が認められる場合の寄与分
4.標準原価はどう役立ち、どのように計算するのか
(1)そもそも原価とは何か
 (ⅰ) 原価の成立
 (ⅱ) 生産前に価格を想定して設定する「標準原価」
 (ⅲ) 実際原価との差異分析
(2)標準原価は4つの要素から構成される
 (ⅰ) 材料費
    主材料と副材料とに分類する
 (ⅱ) 労務・人件費
    直接生産に携わる者(労務費)と間接的に生産を支援する者(人件費)
 (ⅲ) 機械・建屋費
    主たる生産機械、間接的生産機械、測定機器
    土地・工場・倉庫
 (ⅳ) 販売・管理費
    人件費、機器(システム含む)・リース、什器・備品、車両
(3)標準原価を計算するときの6つの原則
 (ⅰ) 原価が発生する部署の把握
    原価の発生にかかわる原価組織図を描く
 (ⅱ) 一つの製品の製造に要した費用の内訳の把握
    材料・人員・設備・建屋などの費用についてそれぞれ直課・配布を分けて考える
    直課:個別製品の製造に直接発生したもの
    配賦:複数製品にまたがって発生した費用を個別製品に案分したもの
 (ⅲ) 原価の発生時期を考慮する
    原価が発生する時期(例えば6か月先)の価格を原価にする
 (ⅳ) 作業の所要時間を定めておく
    正味時間と加味すべきゆとり時間
 (ⅴ) 製造に必要な土地費用
    製造に要する土地(社有地と借地の区分)の維持費とその原価への算入
 (ⅵ) 標準原価算出のための手順(step1~step4)
    原価=費率×所要時間
(4)標準原価の計算例
5.標準原価から自社戦略を考える
 ここからは標準原価の応用です。まずは自社の目的を確認します。
(1)自社のあるべき姿とそのための戦略~製造業は2.5次産業
 (ⅰ) 自社の目的を確認する
    価値(すなわち価格)の源泉は資本としての「人」
    顧客との関係、関係会社との関係
 (ⅱ) 目的を達成するための+0.5化(サービス化)の方策
    ① ERP+AIの活用
    ② 適正在庫の模索
    ③ 顧客への提案型営業
(2)取り組み事例から学ぶ
   事例企業概要、取り組みの経緯と概要、
   製品の目的を考える、取り組みの結果(新規事業への取り組み)
6.TOCによる価格転嫁およびVA/VE
(1)TOCを活用した価格転嫁
 (ⅰ) 現状把握
    ・製造業全体の到達点
    ・A社の失敗事例とその原因
 (ⅱ) 価格転嫁の方法
    ・標準原価にもとづいた一品ごとの計算書の作成
    ・同業他社に対する優位性の検討
(2) TOCを活用したVA/VE
 (ⅰ) 価値創造としてのVA/VE
    ・VA/VEとは
    ・価値の創造
 (ⅱ) 取り組み事例から学ぶ
    ・事例企業概要、取り組みの経緯と概要、新商品開発の決定と展開
まとめと質疑応答
(1)決算書からみる利益拡大方策
   ①価格値上げ  ②製造及び販管費にかかる原価削減
(2)標準原価と実際原価の差異分析
(3)プライスダウンとコストダウンの違い

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